四万十市議会 2022-08-29 09月05日－01号
四万十市産業祭は、四万十市制施行合併10周年記念事業として平成27年度に初めて開催し、平成30年度の第２回以降は、隔年で継続開催していく方針としていましたが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、やむなく中止となりました。
四万十市産業祭は、四万十市制施行合併10周年記念事業として平成27年度に初めて開催し、平成30年度の第２回以降は、隔年で継続開催していく方針としていましたが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、やむなく中止となりました。
今回の補正は、新規の政策的経費や感染症対応事業などが主なものであり、３款民生費の補正は、新型コロナウイルス感染拡大により結婚式等の開催の中止や延期を余儀なくされているカップルがいることから、そういった方々を後押しし、慶事減少による地域経済の落ち込みを回復させるためのウエディング支援に係る費用や令和４年度に新たに対象となった方に対する住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付に係る費用、また中筋老人憩
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、休業要請だとか外出自粛、収入に打撃を受けた住民や事業所の救済策として、４か月とか６か月、基本料金を無料にするという自治体も出ていますが、主に水道料の基本料金の減免が行われているようです。水道料は、行政の判断で、自治体として実行できるものです。つい最近も、高知市では、基本料金を月713円安くするという報道もありました。
なお、なかむら踊り・しまんと提灯台のパレードについては、新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、四万十川河川敷中村側のお祭り広場で実施する予定であります。市街地を練り歩くスタイルとは一味違った魅力あるパレードを行い、市民の皆様に楽しんでもらえるよう取り組んでまいりますので、ご協力のほどよろしくお願いをいたします。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣籠もり需要や生産者支援のために国が創設した補助事業を背景に伸びたと見られていると出ていました。このような中、四万十市のふるさと納税について、昨年度と今年度、途中ではありますけれども、寄附金額と件数についてお尋ねいたします。 ○議長（小出徳彦） 山崎企画広報課長。 ◎企画広報課長（山崎行伸） お答えをいたします。
以上等を踏まえまして、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、今年度も昨年度に続きまして、夏期休業中の学校プール開放は中止をするということで決定をさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 上岡真一議員。 ◆４番（上岡真一） よく分かりました。 子供は、水遊びが本当に好きなんです。うちの２人の孫、昨日７時から起きて、プールしてました、家の庭で。
ＧＩＧＡスクール構想の取組については、市長施政方針要旨にも触れておられますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、３年前倒しで今年度、児童生徒１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワーク整備が実現しました。来年度からは市内小中学校で、端末とネットワークを使った授業が本格的に開始される予定であるとお聞きしております。 まず、プログラミング教育の推進についてであります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、令和２年３月７日から５月10日までを休館といたしております。再開後も大都市圏などでの緊急事態宣言発出、また延長などの影響を受けておりまして、来館者は大幅に減少している現状でございます。令和元年度、令和２年度の４月から２月の同一期間での入館者データを比較をしますと、約62％の減少となっております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により延期となった東京オリンピック・パラリンピックが、今年の夏開催される予定であります。
また、その他の案件として、行政視察についても協議を行い、全国的な新型コロナウイルス感染拡大を考慮し、今年度は実施しないことと決しました。 以上のとおりご報告いたします。 ○議長（小出徳彦） 以上で総務常任委員長報告を終わります。 続いて、宮本幸輝産業建設常任委員長。 ◆産業建設常任委員長（宮本幸輝） 産業建設常任委員長報告を行います。
いの町としてコロナウイルス感染拡大を抑えることが今最重要課題になっていると考えます。 全国の新規感染者が過去最多となったことを受け厚労省は、11月19日、医療機関、高齢者施設等への検査について発熱等の症状を呈する者は必ず検査を実施する、陽性が判明した場合は入所者、従事者全員に原則検査を実施することを求める要請を行いました。
また，コロナウイルス感染拡大防止のため，教室の窓を開け，常時換気をする場合には，なおさら考えなければならない課題であると思います。 ２つ目には，学校周辺に不審者が出た場合の防犯対策が考えられます。
現在、新型コロナウイルスが猛威を振るい、これまで経験したことのない新型コロナウイルス感染拡大を受け、町民の皆様の生活や経済活動において、その影響は計り知れないものがあります。今も第３波が押し寄せ、高知県においてもその波にのみ込まれております。今朝ほども、その状況について報告をさせていただきましたが、その状況は日々刻々と変わっております。
本年４月，５月の新型コロナウイルス感染拡大防止策として，臨時休業を行った際，学校では臨時休業の延長の緊急連絡でありますとか，教材配布等のお知らせ，児童の居場所づくりや給食の希望調査への対応を，通常であれば子供たちを通して配布，回収できるものを，子供たちが登校していない中，苦慮しながら行っておりました。
これは東京都，東京圏における新型コロナウイルス感染拡大の影響が，地元へのＵターンやＩターンなど地方へ移住するきっかけとなり，結果的に人口の東京一極集中の緩和につながったと考えております。
本市では，職員のワーク・ライフ・バランスの推進や，新型コロナウイルス感染拡大等による非常時等での行政機能の継続を目的に，テレワーク環境の整備を進めており，７月臨時会におきまして関連予算の御承認をいただき，30台のテレワーク端末による試行運用を行っています。
今年はコロナウイルス感染拡大が思わぬ追い風となり、熊本市教育委員会は今春の一斉休校期間中、市立小中学校の多くで授業のライブ配信を実施しており、これなら参加できると反響があり、今も約２０校で配信を続けているそうです。長らくオンライン学習は登校再開の意思が前提と抑圧的な方針を示していた文部科学省もその態度を変えつつあるようです。
本年におきましては、これまで経験したことのない新型コロナウイルス感染拡大を受け、様々な事業の中止、延期を余儀なくされ、町民の皆様の生活や経済活動においてその影響は計り知れないものがあります。
このように、財政的な懸念はありますが、引き続き命の安全・あんしん、暮らしのあんしん、将来のあんしん、この三つの実現を基本理念として、土佐市の魅力と活力を高め、人を呼び込む住みたいまちを目指し、特に新型コロナウイルス感染拡大防止対策を踏まえた本市の活性化等に関する事業、現在着手している施設等の整備、既存事業のスクラップアンドビルドに重点的に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で市民ワークショップの開催が延期になったことにより、作業工程に遅れが生じたため、実施設計に含めている一部の業務については繰越しをお願いする予定とのことでございました。ただし、作業工程の見直しに当たっては、令和３年度の本体建設工事発注に向けた全体スケジュールには遅れが生じないように調整しているとのことでございました。